• 雨漏り
• 給排水管
• 構造耐力上主要な部分の腐食

宅建業法が改正され、2018年4月1日より建物状況調査に関する項目が追加されました。既存住宅の売却・購入をご検討いただく際、宅地建物取引業者よりご売却希望者、ご購入希望者に建物状況調査の内容についてご説明するとともに、調査の斡旋をご希望されるかどうかについて確認することになっています。また、調査を行った物件は調査結果について売買契約前に重要事項として説明することが義務付けられました。

中古住宅の購入を検討している方にとって、土地や価格、間取りはもちろん、住宅の状況を把握することは重要なポイントです。ホームインスペクションをすることで「検査済み物件」であることがアピールでき、付加価値のある物件として購入希望者へ案内することができます。

ご売却不動産の引渡し後に構造耐力上主要な部分の腐食や雨漏り、給排水管の故障などが見つかった場合、「契約不適合責任※」により、その補修費用などを売主様が負担しなければなりません。売却活動のスタート時に調査のプロによる建物検査を実施しておくことで、購入希望者様に対しても調査の結果に基づいて建物の現況を説明することが出来るのでお住まいの現況を詳しく知ることができ、ご売却した後に欠陥や不具合が発見されトラブルになることを未然に防止することが期待されています。

※契約不適合責任とは、売買物件に欠陥・不具合があった場合、売主様が引渡しより３ヶ月間買主様に負う責任のことです。

※目視で可能な範囲となります。
※シロアリの調査は対象外となります。ご希望の場合は別途有償で承りますので、営業担当者にご相談ください。